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性的少数者(LGBT)の就活のいまを考える

公開日: : 最終更新日:2015/04/25 福祉のはなし ,

4月に入って、街中ではリクルートスーツに身を包んだ
就活生を見る機会がぐっと増えました。

普通の就活生にとっても、初めて経験する就活のなかで
頭を悩ませることがいっぱいあると思いますが、
性的少数者(LGBT)の学生は、さらに困難を強いられます。

「自分がLGBTであることをカミングアウトするかどうか」

「カミングアウトしたら落とされるのではないか」

そんな悩みにさいなまれることが少なくありません。

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そもそもLGBTって?

LGBTとは、レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、
バイセクシャル(両性愛者)、トランスジェンダーのこと。

トランスジェンダーはwikipediaだと「性転換者・異性装同性愛者など」
って書かれてますが、そうまとめるのはちょっと違和感があって、
「心と体の性の不一致」「自身の生物学的な性とは異なる性自認を持つ人」
くらいな感じでしょうか。

こうした性的マイノリティの人たちを、
それぞれの頭文字をとってLGBTと呼称しています。

LGBTの就活、何が大変なの?

で、LGBTの就活って何が大変なのかを改めて書くと、
まず服装が大変です。

特にトランスジェンダーの人の場合、
見かけは女性でも自分の認識は男性、といったケースがあります。

日本の就活生はまだまだほとんどの場合、
男女によってほぼ定型化されたリクルートスーツに身を包みます。

そうなると、性自認は男性でも女性の服装をしないといけないので、
就職活動自体が非常にストレスフルなものになってしまいます。

エントリーシートの性別をどうするかにも困るでしょうし、

面接で自分のことを話すように言われたときも、
本来ならトランスジェンダーであることは、
その人の人生の価値観に大きな影響を与えているはずですが、

カミングアウトしない限り本音が答えられず、
結果、面接で嘘をつき続ける羽目にもなりかねません。

こうしたように、普通の学生なら特に問題に感じないところで、
LGBTの就活生たちには大きなハードルがある
のです。

少しずつ支援の動きも出始めている

こうした状況を変えようと行動している人たちもいます。

その一つが、LGBTへの理解を広めようと
啓発活動に取り組んでいるNPO法人Re:Bit

「互いの違いを受け入れられる社会」の創出を目指して
様々な活動に取り組んでいて、自分たちのしたい格好で参加する
「LGBT成人式」などユニークなイベントも開催しています。

そのRe:Bitが2013年度から行っているのが「LGBT就活」
LGBTの社会人やLGBTに理解のある人たちを招いて、
自分らしく働くこととは、を参加者と一緒に考えています。

企業の側にもLGBTに配慮する動きが出ています。

今年はもう終わってしまったようですが、
外資系企業を中心に金融業界が開いている
「LGBT学生のための金融業界セミナー」
があるほか、

自然化粧品会社の「ラッシュジャパン」では、
届け出があれば社員の同性カップルに結婚祝い金を支給し、
結婚休暇もとれる制度を設けています

携帯電話のソフトバンクも、住所を同じにしていると証明できれば
LGBTのカップルであっても家族割が使えるようになっているなど、
理解がある先進的な企業が少しずつ増えている印象です。

LGBTは5.2%で市場規模は5.7兆円?

電通総研によるLGBTに関するネット調査(原本はこちら)によると、
調査対象になった6万9789人のうちLGBTの出現率は5.2%
内訳は、L:0.1% G:0.3% B:0.7% T:4.1% でした。

このデータをもとに、週刊ダイヤモンドが
「日本人の5.2%がLGBTなら、国内の市場規模は5.7兆円だ」
とする試算を出しています。(詳しくはこちら

市場規模の計算が適正なものなのかは判断しかねますが、
それが正当なものなら、インパクトは絶大。
企業側にも、この層への配慮をしていく動機づけになるかもしれません。

さらに、人口の5%もLGBTがいるのだとすれば、
就活などの社会システムも、そこを踏まえたように改良していくことが
必要であることは間違いありません。

政治の世界でも超党派議連が登場

そういう状況を踏まえて、といえるのか、
政治の世界でも動きがありました。

LGBTへの差別をなくすことため、法的な課題について検討する
超党派議連が発足し、3月に初会合が開かれました。

この「チョートーハギレン」ってのは、なんかの呪文みたいですけど、
簡単にいうと「大事なテーマだから、自民党とか民主党とか関係なく
関心のある議員が集まって課題を考える集まり」のことです。

具体的な動きはまだまだこれから、ってところですが、
将来的には国政レベルでも何か進展があるかもしれません。

1日でも早く対策を始めるべきだ

こうした問題は、たとえ解決に向けて動き始めても
数年で結果が出るものではありません。

小さい頃から正しい知識を教え続けることで
長い年月をかけて偏見の芽を摘んでいく。
そんな20年先を見据えた気の長い取り組みが不可欠です。

今はじめても遅すぎますが、今はじめないと間に合わない。
放置すれば我慢を強いられる人が増え続けるだけです。

国政レベルも民間レベルも含めて
もっと真剣にこの問題に向き合う強い覚悟が、
これからの社会には求められていると思います。

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  • 【紙月】
    紙媒体を中心に書くライター。
    福祉業界での実務経験がない中で、
    社会保障制度を詳しく学びたいと
    社会福祉士めざして一念発起。
    仕事の合間を縫って効率的な勉強法を実践し、
    第27回試験に一発合格。
    ツイッター @kamitsuki2



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